秋川牧園とSDGs
秋川牧園は持続可能な
開発目標(SDGs)を支援しています
私たち秋川牧園は1972年に健康な食べ物づくりをめざして
山口県山口市仁保という山間の地で創業しました
安心・安全な食づくりはとても大変なものですが、
人のいのちを守り育む理想の食づくりを追求したい、
環境と調和する活力ある農業を実現したい、
そんな思いでさまざまな課題に日々取り組んできました
私たちがこれまでに取り組んできたことの成果をご紹介すると
世界に先駆けて若鶏の無投薬飼育を開発
ポストハーベストフリーコーンの輸入ルートの開発
飼料原料、（食品の）加工原料の遺伝子組み換え原材料の混入を防ぐための
分別生産流通管理システム構築に成功
自社鶏糞を活用した有機野菜の栽培
地域循環型の飼料用米の生産と利用
生産、加工、お届けまでを一貫して行う独自のフードシステムの構築
などがあります
そして、これまでの50年のチャレンジの積み重ねは、
SDGs（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）
に多いにつながるものだと考えます
その一方で、SDGsに掲げられた目標やサステナブルという観点から見つめなおすと、
私たちにはまだまだ多くの課題があることも事実です
例えば、秋川牧園は…
CO2を中心に多くの温暖化ガスを排出しています
多くのプラスチック類を使用しています
飼料の自給に取り組んでいますが、まだまだ輸入への依存度は高いです
エネルギーの自給の取り組みはまだ緒についたばかりです
元気な農業の実現による元気な地域づくりへの貢献も十分とはいえません
化学合成農薬を使わない野菜の栽培技術は向上しましたが、その面積はまだ小さいものです
食の中身は大いに進化しましたが、食べ方の提案など健康への総合的な貢献力が足りません
こんな到達点の私たちだからこそ、
これらの解決に向けてチャレンジを続けていきます
そしてこれからも、持続可能で真に真に豊かな社会への変革に
情熱をもって取り組んでいきたいと思います
私たちの持続可能な社会に向けた
取組の一例をご紹介いたします
化学物質に依存しない食づくり
貢献できる目標
秋川牧園は、化学合成農薬や食品における添加物などの化学物質に依存しない食づくりに取り組んでいます。
有機農業の推進
秋川牧園の野菜作りでは、殺虫剤や除草剤などの化学合成農薬及び化学肥料を使わない有機栽培を基本としています。化学合成された農業資材は、人への安全性の問題だけでなく、生物多様性への悪影響、ミネラルや土壌中の微生物の減少による土壌の悪化、製造過程における温暖化ガスの排出といった、持続可能性の面においても問題をもっています。
無投薬飼育/ＰＨＦコーン
世界の畜産現場では、抗生物質・抗菌剤が大量に使用されており、そのことで耐性菌が出現する問題点が指摘されています。秋川牧園では、若鶏の飼育全期間における無投薬飼育を世界に先駆けて達成するなど、抗生物質に依存しない畜産を推進しています。（※ワクチンを除く）
また、飼料となるとうもろこしと大豆については、遺伝子組換え混入防止のため、分別生産流通管理を行い、収穫後、直接作物に農薬を添加する「ポストハーベスト農薬」を使用しない、ポストハーベストケミカルフリー（ＰＨＦ）コーンを使用しています。
除草剤散布の禁止
秋川牧園グループでは、農場をはじめ、工場等の敷地内への除草剤散布を原則禁止しています。
飼料用米プロジェクト～地域循環の仕組みづくり
貢献できる目標
秋川牧園では2009年より地域の農家と提携して、飼料用米プロジェクトをスタートさせました。鶏の飼料となる「飼料用米」を地域の水田で生産し、この「飼料用米」を食べて育った鶏の糞から作られた堆肥を、飼料用米の圃場に循環させています。
全国的なコメ余りが深刻化する中、稲作農家にとって飼料用米は意欲の出る作物となっています。グループの中で毎年お互いの圃場を視察する取組や、収量の多い生産者を表彰するなどの独自の取組も相まって、2018年には当社グループから、「飼料用米日本一コンテスト」の日本一である「農林水産大臣賞」の受賞者が出るまでになりました。取組全体に対しても、2020年に農林水産省主催の「discover農山漁村の宝」にて全国準グランプリを獲得するなど、高い評価を頂いています。
生産者の中には、しばらく作付けしていない、荒れ果てた田である「耕作放棄地」を開墾し、飼料用米の取組を開始した例もあります。飼料用米の取組は、食料の大部分を輸入に依存する日本において、農地を保全する大切な役割も担っています。
フードロス削減の取組
貢献できる目標
私たちは全国の生活協同組合などと提携し、生産から消費までのよりよい仕組みづくりに共に取り組んできました。その取り組みの中で、特に冷凍形態のお肉および冷凍食品の普及活動を通じて、サプライチェーン全体で考えた際の食品ロスの極小化を実現しています。
冷蔵での販売は「すぐに調理できる」等のメリットがあるものの、「賞味期限到来に伴う店頭での廃棄が起こりやすい」というデメリットがあります。加えて畜産品においては、人気の部位（例えば鶏でいうともも肉）以外の部位で余剰ロスが起こりやすい構造にあります。冷凍の普及により、一定の期間内で需給調整を販売提携先と共に行うことが可能となるため、結果としてフードロスの削減が実現できているのです。
環境負荷軽減の取組
貢献できる目標
2020年に刷新した鶏肉の凍結機について、環境負荷の低い、省エネ型の自然冷媒機器を採用しました。引き続き、主要冷凍冷蔵機器のうち、新規導入する機器の100％を環境負荷の小さい自然冷媒機器への更新を推進していきます。
その他にも本社、工場の照明のＬＥＤ照明化や屋根への太陽光パネル設置による電力の自家利用なども進めていますが、カーボンニュートラルに向けては解決すべき課題が多く残っています。持続可能なエネルギーの活用・環境負荷軽減に向けて、引き続き取組を継続して参ります。
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